相馬市議会 2020-03-06 03月06日－03号
さらに、市が応援職員の派遣を災害時相互応援協定締結自治体等に対し要請した結果、現在、熊本県熊本市、新潟県三条市、愛知県一宮市から、それぞれ１名の土木技術職員を派遣いただいているところです。
さらに、市が応援職員の派遣を災害時相互応援協定締結自治体等に対し要請した結果、現在、熊本県熊本市、新潟県三条市、愛知県一宮市から、それぞれ１名の土木技術職員を派遣いただいているところです。
◎財政部長（澤田洋一君） 支援物資の要請につきましては、今回の災害対応に当たり、大量に必要となると思われるペットボトル水やマスク、土のう袋などに限定し、応援協定締結自治体に依頼するとともに、市公式ホームページ等で団体を対象として広くその提供を呼びかけたところでございます。
災害時相互応援協定締結自治体などの千葉県流山市、東京都稲城市、神奈川県小田原市、福井県大野市、滋賀県米原市、大阪府泉佐野市。 そのほか、全国市長会で親交のある長野県の飯田市、滋賀県湖南市、和歌山県海南市、山梨県甲斐市、愛知県豊橋市、三重県名張市、神奈川県鎌倉市でございます。
平成31年度から全国市長会事務局へ職員を派遣すること、また今後災害時相互応援協定締結自治体に職員を派遣することなども想定し、地域手当の規定を追加するものであるとの説明がございました。 質疑においては、村松委員より、地域による給与の差について確認する旨の発言があり、総務課長より、国家公務員、地方公務員の本俸については基本的には地域による大きな差はない。
なお、災害時における本市から災害時相互応援協定締結自治体への支援内容は、平成25年９月、台風18号による豪雨により被災した米原市へ、飲料水500ミリリットルペットボトル1,200本、平成29年７月九州北部豪雨により被災した三条市へ、飲料水２リットルペットボトル648本、平成30年７月豪雨により被災した総社市へ、毛布2,600枚及び布団160セット、義援金315万7,288円となっております。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 災害時総合応援協定締結自治体、並びに、全国から職員の派遣等をいただいております。こうした自治体との物販における交流事業等を現在、実施しております。 今後、さらにこうしたつながり、縁を大切にしながら交流拡大、強いては経済交流まで発展できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（細田廣君） 16番、今村裕君。
しかし、食料品については消費期限及び管理面の問題から、市内の関係機関や応援協定締結自治体と連携の上調達する流通備蓄で対応する」と回答がありました。 また、「各家庭においても飲料水や食料品など支援物資が用意できるまでの３日分程度の備蓄を自助努力によりお願いしたい」との回答がありました。このときも食糧備蓄が３日分程度必要であるという認識があったと理解いたします。
大規模災害時には、相互応援協定締結自治体のほか、多くの自治体や関係機関、ボランティア等からの支援が見込まれることから、円滑な受け入れができるよう、依頼する業務や受け入れ態勢の構築について整理していく必要があるものと認識しております。こうした受け入れ態勢の整備につきましては、地域防災計画に考え方を位置づけているところであり、今後先進事例などを参考としながら具体的な体制の構築を検討してまいります。
そのほとんどを地元業者に発注しており、加えて本市と災害時総合応援協定締結自治体等の子供たちなどをマラソン大会に招待するみらい夢こども交流事業において市内旅館やホテルに168人が宿泊しております。これらのことから、直接的には約２千万円の経済効果があったと捉えております。あわせて、参加者やその家族による食事やお土産、交通費など大きな経済効果があったものと捉えております。
また、生活物資につきましては、食糧品の消費期限や燃料の保管基準など管理面で難しい課題もあるため、応援協定締結自治体や市内の関係機関と連携の上、調達することとしております。 なお、各家庭においても、飲料水や食料品など、支援物資が用意できるまでの３日分程度の備蓄を自助努力によりお願いし、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長 佐藤正則議員。
平成18年１月１日に小高町、鹿島町、原町市が合併をいたしまして、南相馬市が誕生して10年が経過したことを一区切りといたしまして、市民の皆様それから関係者でお祝いをするとともに、災害時応援協定締結自治体それから職員の派遣をいただいております自治体の皆様方をお招きし、全国からいただいた支援に感謝し１日も早い復旧・復興を目指すために開催をいたすものでございます。
あわせて広域的な取り組みとして、県内の市が一丸となって他県の自治体との競争に打ち勝つために、県市長会におけるメーリングリストを活用した情報の共有を初め、災害時相互応援協定締結自治体等との連携も図り、地方総合戦略の策定に役立ててまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君） 企画政策部長。
その際、県市長会を中心とした県内各市や災害時相互応援協定締結自治体等と情報を共有しながら、計画策定に取り組んでまいります。 続いて、平成27年度相馬市一般会計予算について申し上げます。
また、生活必需品や食料品についても市内の業者を初め、友好都市、応援協定締結自治体、その他全国の方々から多くの救援物資が寄せられましたので、避難所などへの供給は速やかに対応できたものと考えております。食料品や生活物資の備蓄は賞味期限や保管場所の確保等、管理面での課題があるため、災害時においては友好都市や応援協定締結自治体などと連携を密に図り、効果的な調達に努めてまいりたいと考えております。
市では、この倉庫を本市の防災拠点として、今後、被災者１万人規模の災害対応を想定して各種物資の備蓄を進めるとともに、平常時には災害時応援協定締結自治体との地域間交流や防災関係者の防災教育研修に活用してまいります。 次に、地区防災集合所について申し上げます。 市内９カ所に建設を進めている防災集合所のうち岩子、松川、獺庭、新田の４カ所が７月に完成し、供用を開始いたしました。
まず、震災発災以来、多くの支援物資の提供と人的応援として、自治体職員やボランティアの住民の方々を派遣していただいた、以前からの相互応援協定締結自治体である足立区、裾野市及び姉妹都市の流山市、豊頃町、大樹町に心から感謝と敬意を表したいと思います。また、震災後、本市との縁により、多くの物的、人的支援をいただいた自治体の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。